令和6年度 不動産鑑定士 受験ガイダンス
[1]試験執行機関
国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課
ホームページはこちら
詳細は試験執行機関にお尋ね下さい。
[2]受験の手引き(予定)
電子申請の場合 国土交通省ホームページよりダウンロードすることも出来ます。
願書配布場所 全国の国土交通省地方整備局及び不動産鑑定士協会で配布しています(無料)。
2月8日(木)~3月8日(金)
論文式試験受験申込受付
2月8日(木)~3月8日(金)
※短答式試験のみの合格者も上記期間内に手続きをするようにして下さい。
払込方法所定振込用紙
振込場所郵便局
写真縦4.5cm×3.5cmを貼付けて下さい。
03-5253-8378
午前の部:10時00分~12時00分
午後の部:13時30分~15時30分
試験方法択一式のマークシート方式
※会場および試験日時は異なります。
試験方法論文式による筆記試験
[3]受験資格
短答式試験は、年齢・学歴・国籍・実務経験等に関係なく誰でも受験できます。
論文式試験は、本年実施の短答式試験に合格した者及び前年度及び前々年度の短答式試験の合格者のうち本年の受験申請において短答式試験の免除申請をした者が受験できます。
[4]試験内容
-
短答式試験
下記の試験科目の範囲とし、問題は択一式で解答はマークシート方式で行います。
- 不動産に関する行政法規
(1)土地基本法、不動産の鑑定評価に関する法律、地価公示法、国土利用計画法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、建築基準法、マンションの建替え等の円滑化に関する法律、不動産登記法、土地収用法、土壌汚染対策法、文化財保護法、農地法、所得税法、法人税法、租税特別措置法、地方税法。
(2)都市緑地法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、宅地造成等規制法、宅地建物取引業法、自然公園法、自然環境保全法、森林法、道路法、河川法、海岸法、公有水面埋立法、国有財産法、相続税法、景観法、高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、不動産特定共同事業法、資産の流動化に関する法律、投資信託及び投資法人に関する法律、金融商品取引法。 - 不動産の鑑定評価に関する理論
不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項
-
論文式試験
下記の試験科目の範囲とし、記述式による筆記試験を行います。
- 民法
民法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律。
- 経済学
財務会計論(企業の財務諸表の作成及び理解に必要な会計理論、関係法令及び会計所規則を含む。)
- 不動産の鑑定評価に関する理論
不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項
[5]受験地
短答式試験
札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇
論文式試験
東京、大阪、福岡